長岡京市議会 2020-12-11
令和 2年総務産業常任委員会（12月11日）
令和 2年
総務産業常任委員会（12月11日）
令和２年
総務産業常任委員会
１、開催日時
令和２年１２月１１日（金） 午前１０時００分 開会
午後 ２時１７分 閉会
１、場所
第１
委員会室
１、
出席委員（８人）
◎委員長 〇副委員長
◎小 原 明 大 〇冨 田 達 也
広 垣 栄 治 小 野 洋 史
寺 嶋 智 美 進 藤 裕 之
上 村 真 造 山 本 智
議 長 田 村 直 義
１、
欠席委員（０人）
１、市から出席した者
中小路市長 土家副市長 佐々谷副市長
澤田統括官
喜多対話推進部長 城田対話推進部次長兼秘書課長
八島広報発信課長 中村（知）
職員課長
滝川総合政策部長
大西総合政策部参事（新
庁舎建設担当）兼
公共施設再編推進室長
桝田総合政策部次長兼契約課長
鈴木（忠）
公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹
神田財政課長 浜川検査指導課長 中川（英）
検査指導課主幹
河北市民協働部長 尾崎市民協働部参事兼
危機管理監
藤田市民協働政策監兼自治振興室長
柿原市民協働部次長兼防災・
安全推進室長 中村（彰）
総務課長
井ノ上環境経済部長 岡本農林振興課長 小谷（眞）
農林振興課主幹
鳥居商工観光課長 上田商工観光課観光戦略・
地域経済推進担当主幹
島津住宅営繕課長 岩田住宅営繕課主幹
１、
議会事務局
遠藤議会事務局議事調査係長 加藤書記
１、傍聴者
〔議 員〕（１人）
白石多津子
〔新聞社等〕（１人）
〔市 民〕（２人）
（午前１０時００分 開会）
○
小原明大委員長 おはようございます。
ただいまから
総務産業常任委員会を開会します。
本日は、
新型コロナウイルスへの
感染防止対策として
理事者側の出席者を
必要最小限とすることを了解しております。そのため、適宜、説明員の入れかえや部屋の換気を行うための休憩をとりたいと思います。また、質疑内容も要点を絞っていただきますよう、御理解と御協力よろしくお願いいたします。
次に、本日は
皆さんマスクを着用されていますので、発言が聞き取りにくいことも考えられます。したがって、発言の際には必ずマイクを使っていただきますようお願いいたします。
また、説明が長い場合は、座って説明していただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。
それでは、本委員会に付託を受けております議案につきまして、
議案番号順に審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
○
小原明大委員長 異議なしと認めます。
それでは、まず第９９号議案について、説明をお願いします。
○
河北市民協働部長 おはようございます。
第９９号議案 公の施設の
指定管理者の指定について、御説明申し上げます。
長岡京市立総合交流センター内の
市民活動サポートセンターは、本市における
市民活動の拠点として、市民及び非
営利市民活動団体の
社会貢献活動に対する支援を行うための公の施設であります。本年度末をもって
指定期間が満了します。
当該施設の
指定管理者を指定するため、本議案を提案するものでございます。
指定管理者となる団体の名称は、
一般社団法人、
市民活動ネット・
チーム長岡京、
指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月３１にまでの５か年でございます。
議案の参考をごらんいただきたいと思います。
公募でございますが、受け付けを本年８月３１日から９月７日まで行いました。
募集の周知は広報紙と
ホームページで行い、応募は当該団体１件のみでありました。
選定方法につきましては、外部の
専門的知識を有する者、
公募市民、市職員で構成します長岡京市
指定管理者候補者評価委員会で書類審査及び面接審査を行いました。
選定の基準に掲げております内容に合致するかどうかを
評価委員会で御審議いただきまして、おおむね満足できるとの評価結果の報告を受けました。
続いて、
市民協働部から提出しております
総務産業常任委員会資料１のほうをごらんいただきたいと思います。
市民活動サポートセンター、
指定管理者候補者資料をごらんいただきたいと思います。
１ページから１４ページまでは、応募者の
事業計画書、１５ページから１９ページまでは
収支予算書となっております。２０ページに
評価採点結果表にありますように、評価結果は６５.３点でございました。２１ページに
候補者概要を記載してございます。御参考にいただければと思います。
以上、説明とさせていただきます。御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
小原明大委員長 説明は終わりました。それでは御質疑を受けたいと思います。
○広
垣栄治委員 市民活動サポートセンターの人件費のところで、時給がどのぐらいになるのかというのを教えていただけたらありがたいです。
○
藤田市民協働政策監兼自治振興室長 来年度以降に関しましては、この議決をいただいた後、協議させていただくことになりますけども、今年度、２年度
実績ベースで申し上げますと、
事務局長が１,０６０円、事務員が９６０円とさせていただいております。
○広
垣栄治委員 もし、京都府の
最低賃金が上がれば、この時給というのも上がることを想定されてますか。
○
藤田市民協働政策監兼自治振興室長 この人件費につきましては、毎年度、
年度協定書を結ぶ段階で
最低賃金のほうを考慮いたしまして協議しております。
○広
垣栄治委員 はい、ありがとうございます。
○
小原明大委員長 よろしいですか。
○
冨田達也委員 すいません、何点か質問をさせていただきます。
まず、２０ページの点数３９１.５点というところで、残りの２０９.５点というのは、なぜ足りなかったのかということを教えてください。
○
河北市民協働部長 足りなかったというより、５点満点中の中の採点をしてまいりますので、その積み上げという形になってございます。おおむね、いろんな項目ございますけれど、３点以上の点数を取っておられまして、２点以下の項目についてはございません。以上でございます。
○
冨田達也委員 申しわけないです。足りないという言葉がちょっと間違ってたんですけど、なぜ満点に近くならなかったのかというところで、満点にいかない理由というのは何だったのか。採点結果として何が不足していると思ったから満点にいかなかったのかということをお聞かせください。
○
河北市民協働部長 点数と言葉で申し上げますのはなかなか難しいんですけれど、おおむね満足いくという内容であれば３点なり４点であると思うんですけれど、それが期待以上、本当にもうすごい提案をいただいているなということであれば５点がつくのかなというような感覚で採点をさせていただいております。以上でございます。
○
冨田達也委員 言ってしまったら
想定どおりのという形やったということですかね。
○
河北市民協働部長 おっしゃるとおりで結構だと思います。
○
冨田達也委員 例えば、それの
評価委員さんが考えていることで、もっとこうしたらよかったんじゃないのかということは、この
チーム長岡京さんに伝えるとかということはないんですかね。
○
河北市民協働部長 評価委員会の席上は、あくまでそういう評価をする場でございますので、ただ、質疑応答の中で若干そういったアドバイス的なことも
専門委員さんのほうからはあったことは事実でございます。以上です。
○
冨田達也委員 わかりました。
できれば、また後日でも構わないと思うんですけど、改善できる点があれば全然御指摘していただいたらええかなと思います。
それともう１つ、これ以前もそうなんですけど、１団体の応募ということで、ほかの団体が応募してくるように、例えばこの１団体だけじゃなくて、できるだけ複数の団体が応募できるようにという、そのような取り組みというのはしたんでしょうか。
○
藤田市民協働政策監兼自治振興室長 ほかの団体に関しまして、そういう問い合わせに関しては数件ございました。そのときには、必ずこういう内容であるということで御説明はさせていただいておりますが、こちらからの投げかけというのは行ってはおりません。
○
冨田達也委員 わかりました。できる限り、この１
団体応募ということではなくて、複数の応募があるべきだと私は思いますので、そのあたりもう少し取り組んでいただきたいなと思います。以上です。
○
小原明大委員長 ほかにございませんか。
○
冨田達也副委員長 委員長かわります。
○
小原明大委員 まず、先ほど少し賃金にかかわるお話もあったんですけれども、この
サポセンの募集要項、募集された段階の要項を見てますと、事務員の配置に関することで言えば、施設の
管理運営に支障がないように配慮して配置せよということになっています。
指定管理料に関しては、経費の節減により収支の差額が生じた場合、
指定管理料の額を減額しないものとするとあるんですけれども、以前、ちょっとこの場でも言わせてもうたんですが、２人置くところを１人でやっている期間があって、５０万円ほどの黒字になっているのをそのまま収入に黒字として、特に返納を求めてなかったということが以前にありまして、でも、そうするとどんどん人減らせばお金が浮いて、それが黒字になってしまうということになりますので、やっぱりそこは経費の節減として見るべきなのか。こういうところは人を置いて何ぼだと思いますし、また、利益が生じてくるわけでもないので、人が減ったからといって要は収入が減るわけでもないので、減らせば減らすほどお金が浮くということになりますので、やっぱりこちらとして施設の
管理運営に支障がないというだけじゃなしに、
サポセンとしての役割が十分果たせるだけの人員はこのぐらいであって、それを減らすようなことやったら返納してもらうというような姿勢が必要かなと思いましたので、その点、人件費の
最低賃金は保障せえよということともに述べておきたいなと思います。
あと１点は、この団体さんは５年前に初めてつくられて、昨年法人格になられたということですけれども、５年前は本当にできたばっかりで、私たちとしても構成されているメンバーはそうそうたる方なので大丈夫だろうというような思いもあって了承した面ありますけど、これから５年たって法人化もされて、どういうふうに発展と言いますか、されているというふうに評価されていますか。
○
藤田市民協働政策監兼自治振興室長 評価といたしましては、１００点満点とは言えませんが、この５年間で経験、また、知識等が蓄積されてきまして、
市民活動に対する支援と、あと、職員のスキルのほうは向上してきていると思っております。
具体的には、
市民活動団体などの交流の場、情報の場として「ひもじば」の設置でありますとか、
事務職員の
スキルアップのための研修の受講、また広報紙、
ホームページ、ユーチューブ、
サポセンチャンネルの開設など、
情報提供の拡充も図っておられまして、創意工夫しながら
管理運営をしていただけているところが評価しております。
○
小原明大委員 わかりました。やっぱり安定して運営していただくのには法人化などが大事だということも言ってきましたので、そのされていることについては歓迎したいと思います。
あと１点は、どういう団体さんにやってもらうかも大事なんですけど、
指定管理者の指定の
タイミングというのは、この施設の設置目的ですとか、この
施設そのものの市としての位置付けという意味でも節目の年かなというふうに、要は１５年ですよね。節目の年かなと思うんですが、この長岡京市が
市民活動サポートセンターを設置して１５年やってきて、これからの５年間ということですけれども、その点、市長はどのように
サポセンというのを評価されていますか。
○
中小路市長 特にこの５年間、今の体制、新たな団体としての活動して来ていただきました。やはり、今回先ほど少し言葉に出ましたけれども、「ひもじば」という新しくさまざまな団体間での
ネットワークを広げていくような場面をつくられるですとか、我々としては、やはり各団体間のより
ネットワーク機能を強化をしていただきたいなという思いを持ちながらやってきましたので、その点でいきますと一定、新たな提案もしていただきながら、積極的にやってきていただいているものだというふうに思っております。また、今回も議決いただければ、新たな５年間に期待してまいりたいと考えております。以上でございます。
○
小原明大委員 わかりました。ありがとうございました。結構です。
○
冨田達也副委員長 委員長交代します。
○
小原明大委員長 ほかにございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 なければ、第９９号議案に対する質疑を閉じます。
次に、第１００号議案について説明をお願いします。
○
井ノ上環境経済部長 それでは、第１００号議案 公の施設の
指定管理者の指定について、御説明を申し上げます。
長岡京市
観光案内所及び
長岡京市立総合交流センター内の公の施設でございます。
環境情報センターの
管理運営に当たり、本年度末をもって
指定期間が満了いたします
当該施設の
指定管理者を指定するため、本議案を提案するものでございます。
指定管理者となる団体の名称は、長岡京市
観光協会、
指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５か年でございます。
議案の参考をごらんいただきたいと思います。
指定管理者の募集、
選定方法につきましては、先ほどの
サポートセンターの説明と同様でございます。
応募者数につきましては１件で、長岡京市
観光協会のみでございました。
選定基準でございますが、両施設の事業をはじめ、市内の
観光事業の促進に寄与すること。
観光案内事業に関する実績経験、両施設の一体的かつ効率的な
管理運営の実現性、両施設の運営が市民の平等利用を確保し、サービスの向上が図られること。両施設の高揚を最大限発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減を図ること。それと、両施設の管理を安定して行う物的及び人的能力を有することを設定しております。
次に、本委員会に
環境経済部のほうから提出をしております両施設の
指定管理者の
候補者資料をごらんいただきたいと思います。
先ほど御説明をいたしました
選定基準に対応させまして、まず、１ページから５ページまでが
観光案内所の
事業計画書になっております。６ページから１０ページまでが同施設の５カ年の
収支予算書、次の１１ページから１５ページまでが
観光情報センターの
事業計画書、１６ページから２０ページが同施設の５カ年の
収支予算書になっております。また、２１ページでは候補者の
選定評価の採点結果表で、最終採点は６５.５点でございます。また、２２ページは候補者の概要になっております。
以上、提案説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
小原明大委員長 説明は終わりました。御質疑をお受けしたいと思います。
○広
垣栄治委員 資料の
事業計画書の中で職員の配置確保についてというところで、職員の配置体制については、京都府の
最低賃金を順守し、改定の行われた場合は職員の給与も改定し、安定した雇用形態の維持を図ると書いてあるんですけど、やっぱりここは
最低賃金もやっぱり
指定管理料として含めてほしいなという思いやと思うんですけど、この辺は市はどのようにとらえてはりますか。
○
上田商工観光課観光戦略・
地域経済推進担当主幹 提案のほうにもございますけれども、
最低賃金の確保するような形で
指定管理者と協議をして
指定管理料については決定をしていきたいと思っております。
○広
垣栄治委員 協議は年度末協議で行われると思うんですけど、やっぱり
最低賃金上がった分はしっかりと見てもらえたらなと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○
小原明大委員長 ほかにございませんか。
○
上村真造委員 観光協会さんは、昭和４６年からやられているんですけども、ここ法人格というのは今後も取られる
おつもりはないんでしょうかね。
○
上田商工観光課観光戦略・
地域経済推進担当主幹 法人格については、一定検討はされているんですけど、今現在、具体的には特に準備が進んでいるわけではありません。
○
上村真造委員 私も無知で申しわけないですけども、その法人格をとればメリット、
デメリットがあると思うんですけども、それを行政とともに
観光協会さんの方とお話しをされる
おつもりは、前向きなお話しをされる
おつもりはないんでしょうか。その結果、いまだに取られてないというふうに理解すればいいんでしょうか。
○
上田商工観光課観光戦略・
地域経済推進担当主幹 メリット、
デメリットいろいろあろうかと思いますけれども、今のところその法人格がないことによって大きな
デメリットがないということで、これまで法人格を取得されてこないというところですので、法人のほうの意向も踏まえながら、そういったあたりが十分に協議を進めていきたいと思います。
○
上村真造委員 わかりました。ありがとうございます。以上です。
○
小原明大委員長 どうぞ。
○
冨田達也委員 先ほどと同じ質問になるんですけども、点数で満点までに足りなかった２０６.８点、ここに至らなかった点というのは何があるということなんでしょうか。
○
井ノ上環境経済部長 評価結果の採点結果表ですね、そちらのほうを見させていただきますと、上から項目ございますが、４番目のこの
管理運営に係る経費についてというようなところの、ここの配点部分が６０点満点なんですけれども、それに対して３０点というような部分がほかの実績、計画、
施設管理等の評価よりはちょっと劣っている部分で、その辺、点数に影響しているものと考えております。以上です。
○
冨田達也委員 例えば、この
事業計画というところでも７５点近く低いわけなんですけども、このあたり、なぜこの計画やったらだめ、だめではないですけど足りないと感じたというところはどのような点やったんですかね。
○
井ノ上環境経済部長 そうですね、平均は上回っているということではあるんですけれども、これからの
観光協会さんのほうの事業というふうな中で、やはり、
観光情報の発信、これは従来から積極的にやっていただいてるんですけれども、こういった部分のさらなる、いろんなまたツールを活用したような形での発信であったりとか、それとやはり、物販の関係とかもさらに
事業収入を上げていただくというようなことでも必要的な部分というふうなこともあろうかと思いますので、そういったところの今後の活動と言いますか、事業、そういったところが要素として含まれているのかなというふうには感じております。
○
冨田達也委員 先ほどのときでもそうなんですけど、平均点以上ということは十分理解してます。評価をしているということも理解している中で、もっと改善できるんであればという点で、点を出した答えがこの評価点やと思うんで、もっとというところを市としてもっと示していくべきじゃないのかなというふうに思っているので、こちらも要望としてお願いをしたいなと思っています。
こちらも同じく、
観光協会さんが１社だけというところなんですけど、これもなぜ１社なのかお聞かせください。
○
上田商工観光課観光戦略・
地域経済推進担当主幹 募集の方法としましては、広報紙であったり、
ホームページでということで広く呼びかけはしているところではあります。私も
観光情報というのはこの地域に根差した情報を提供するというところがございまして、どこでもできるというよりかは、やはりここでの経験なり、そうした知識であったりということを抱えている人材を持っている協会とかということのほうが、より高い水準でサービスの提供ができるという面もありますので、そういう意味ではなかなか、ほかの法人が手を挙げにくいというのは、施設の性質上あるのではないのかなと考えているところでございます。以上です。
○
冨田達也委員 わかりました。以上です。
○
小原明大委員長 ほかございませんか。
○
進藤裕之委員 冨田委員の追加になるかもしれないんですけど、採点の部分で確認させていただきたいんですけども、言い方を変えると要は選定の基準ということを、先ほどの
市民活動サポートセンターのときもそうですけども、設定をされているものが５点満点で３点、要は１００点換算で６０点を超えていればこの選定の基準というものは十分満たしているという判断でよろしいんですよね。
○
井ノ上環境経済部長 はい、そのとおりでございます。
○
進藤裕之委員 ここから要望なんですけど、ただ、そう言いつつも、この選定をするときの
タイミングですね。要は、同じ団体さんがやはり継続してやっておられるという意味では、その前の点数はどうやったんやという見方をされたときに、私の記憶ではですけども、要は大きく改善言うたら言い方おかしい、点数が上がってきてるのかなという意味で言うと、ほぼほぼ変わってないという理解なんですよ。という意味で言うと、先ほどの団体さんのいろんな創意工夫であったりとか、こういった選定の基準にかかわる内容については、やはりそういったものが発揮していただけるような形で、結局、これが先ほどの
応募者数が１件しかないという中で、余りその
創意工夫点が見られへんような内容に、もしなっているのであれば、ぜひそういった選定のときの
タイミングの中で各団体さんにも意見反映していただきたいですし、よりやはりこの採点基準というものも、いろんな段階の中で見直しという部分も必要になってくるのかなというふうなことも思いますので、そういったところはぜひ気をつけて、今後以降のこの２つの今回、総産に上がっている以外の部分も今回たくさん出てきてますけれども、ぜひ御配慮というのか、気をつけていただきたいなというふうに思うんですけども、この
指定管理者制度という中での、この採点という部分に関して、何か今の私の意見に対して、何かありましたら。
○
中小路市長 その意味では、現在の仕組みというのが、多分３点というところを基準にしながら、それぞれ評価員の方が点数を入れておられると。ですので、ずば抜けていいような項目があれば５点になるということでありますので、必ずしもその１００点というのは、正直なかなか早々できるものではないという前提を持ちながらの評価になるんだと思います。
当然のことながら、やはり、最終的にはこの
指定管理者制度の中で、最もそうしたアイデア出していただいたりというところをやっていこうと思えば、やはり競争性を発揮をしていくということが大事になってまいりますけれども、今その競争性によるアイデアを出せるというところについて、当然、制度的にはあるわけですけれども、例えばこの
観光協会で申し上げると、やはり、その観光というものが産業として成り立つほどの規模、市場規模がなかなかない中で、果たしてその民間も含めた競争性をどこまで発揮できるかというと、正直まだまだ課題があるのではないのかなというふうに思っております。
その意味では、まさに今、
観光振興の戦略で取り組んでいる中でいくと、少しでもそういう
観光市場としての規模を上げていくことができていけば、まさにこうした、例えば
観光案内所の運営等についても、もう少し民間の参入も含めた競争性が発揮できるような部分というのもあると思いますので、その意味では、多分この
指定管理者制度の中だけで、何かこの改善をしていくという意味も、まさに観光なら観光という部分全体でやはり活性化をしていくということが大事ではないかなというふうに私自身は思っておりますし、一つ一つの運用については、見直すべきところは、今の御指摘も踏まえて改善はしてまいりたいと思っております。以上です。
○
進藤裕之委員 ありがとうございました。ぜひとも、そういった意味でも市と各御団体との共生というところやと思いますので、よろしくお願いします。
○
小原明大委員長 ほかございませんか。
○
冨田達也副委員長 委員長かわります。
○
小原明大委員 今、
指定管理者の選定というところで御議論もあったんですけれども、確かに競争性を発揮して、いろんなアイデア出してもらうというのも大事なんですけど、もう一方では、そもそも何で
指定管理者制度があるかというと、市が公共施設を設置して、それを誰かに運営してもらうというのがあるので、
指定管理者やっているわけで、やっぱりその公共施設を設置している市として、これから５年どういうふうにこの施設でやっていきたいかという大もとも大事やと思うんですよ。
これまでどおりの同じ条件で、どなたかやりませんかというのでなしに、これから５年こういうふうに市としてもやっていきたいという、そういう打ち出しも大事かなと思ったので、先ほど市長にも
サポセンの長岡京市の中での位置付けというか、そんな気持ちでお聞きをしましたので、やっぱりこの５年ごとというのが一つの節目なので、市としてもこういう施設運営していきたいという打ち出しを大いに議論してやっていただければなというのを要望しときたいなと思います。
１点質問ですけれども、さっき人件費の話もあったんですが、募集要項で確認しますと、
観光案内所の
指定管理料は過去５年間、５４３万８,０００円でずっときてるんです。今回の資料では、
指定管理者の出している内容で、初年度が５７７万円と、次からちょっとずつ上がっていってて、その要因は時給を２０円ずつ挙げた前提で計算をされているということなので、やっぱりこれ時給上がった分は見てほしかったということだと明らかに思いますので、もちろん上がらなかったら別にそうならないかもしれませんけれども、コロナ情勢もありますので。要はこの５年間横並びでなしに、今回この内容で議会としても承認をするわけですので、基本的にこれに沿った協議になると理解してよろしいですか。
○
上田商工観光課観光戦略・
地域経済推進担当主幹 提案の内容も委員御指摘のとおり、
最低賃金が上がるというような想定の中で、年度ごとに上げているような提案をされているというふうにお聞きをしておりますので、そうした状況を踏まえて、毎年度、しっかり協議をした上で
指定管理料については決定をしていきたいなというふうに考えております。
○
小原明大委員 これ、
サポセンのほうでは特に人件費が上がっていく想定をせずに応募をされていて、ほかのところで言えば、社協さんなんかは割ときっちりと計算して出されていたりするんですけれども、やっぱりこの出し方をされているのは、ほんまに上がるかもしれんからよろしくお願いしますということやと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○
冨田達也副委員長 委員長かわります。
○
小原明大委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 なければ、第１００号議案に対する質疑を閉じます。
議事の都合により、説明員入れかえのため、暫時休憩します。
（午前１０時３３分 休憩）
（午前１０時３４分 再開）
○
小原明大委員長 それでは、休憩を閉じ再開します。
次に、第１０５号議案について、説明お願いします。
○
滝川総合政策部長 それでは、第１０５号議案 長岡京市新庁舎等建設工事請負契約について、御説明申し上げます。着席にて失礼いたします。
説明に当たりましては、総合政策部から本委員会資料として提出しております資料１、新庁舎の整備についてをごらんいただきたく存じます。
本件につきましては、令和２年６月１日に単体企業、または市内業者を含む特定建設工事共同企業体を参加資格として、総合評価方式、一般競争入札で公告し、去る令和２年１０月１２日に事業者へのヒアリング及び開札を執行いたしました。
参加申請のありました６社のうち５社が応札しましたが、落札候補者が低入札価格調査の対象となったため、直ちに必要資料の提出を求め、事情聴取及び内訳書の検証など調査を実施いたしました。
低入札価格の調査内容につきましては、２ページに記載のとおり、工法、工期短縮案、費用面、技術者の配置等、各項目において記載のとおり確認をいたしたものでございます。また、３ページに記載しておりますとおり、契約内容の遵守及び履行状況の確認もできましたことから、契約内容に適合した履行がなされると判断し、１ページに戻りますが、戸田建設株式会社京滋総合営業所を落札者と決定したものであり、入札額は７９億８,８００万円、これに消費税を含めますと８７億８,６８０万円で現在、仮契約をいたしております。
なお、落札率は８５.５％でございます。
現庁舎は、耐震性の不足、老朽化、分散狭隘化など数々の問題を抱えており、本工事はそれらを解消すべく実施するものであります。平成２９年４月に策定いたしました長岡京市庁舎等再整備基本構想から同基本計画、同基本設計、実施設計と、この間、議会や市民、有識者の皆様からさまざまな御意見を頂戴し、検討を重ねて今日に至っております。
工事の概要につきましては、議案書のほうをごらんいただきたく思います。議案書の３枚目、お願いできますでしょうか。
３枚目に添付しております、庁舎等建設工事の概要のとおり、地下１階地上８階建て、鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造の庁舎新設及び既設庁舎解体、敷地内整備工事として、外構整備等、その他電気、機械設備工事を行うものであります。
新庁舎等建設工事につきましては、１期庁舎としまして１階から３階までを窓口サービス機能、４階が執務室や災害対策本部としての会議室機能、５階が議会機能となっております。また、２期庁舎としまして、１階から２階までは主に産業文化会館機能、３階は主に保健センター機能、４階から８階までが執務室機能となっております。また、地下は６０台分の駐車場及び書庫や機械室等を１階南東角には市民広場を整備いたします。
工期は、議決をいただくことができましたならば、その翌日から令和８年１２月１５日までとしております。
つきましては、当該工事請負契約の本契約を締結するため、地方自治法第９６条第１項第５号に定める議決事件としまして議会の議決をお願いするものでございます。御審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
小原明大委員長 説明は終わりました。それでは御質疑をお受けしたいと思います。
○寺嶋智美委員 低入札価格調査のことについて、これ資料を見ましたら、工期の短縮による人件費の圧縮が最も大きな低価格の理由だと思うんですが、そこで質問をさせていただきます。
工期の圧縮に関しては、工法の工夫、プレハブ工法と、それから地下工事に関してそれぞれ５０日の工期の短縮ということで、ここで大きな人件費の圧縮が認められると思います。
質問は、プレハブ化に関しては、多分非常に今までの工法と比べて現地で鉄骨を組み立てるよりも、はるかに安全だということは、多分いろんな工法で、いろんな工事でもう実証されていると思うんですけども、この地下工事に関しては、基礎の部分なので、これ何年か前に耐震偽装の件がありましたので、ここの地下の工事に関しては安全ですね。例えば工期と工事費のプレッシャーが現場の職人さんにかかった場合に、例えば現場でちょっとおかしいなと思ったとしても、工期と工事費のプレッシャーがかかって、それを進言できない可能性があると。こういうとき工法の安全性について、万が一また不測の事態が起きたとき、こういうときに現場の監督、あるいは現場のコントロール、どのように安全性を確保されるのか、ここお伺いしたいと思います。お願いします。
○
島津住宅営繕課長 御質問の安全性の確保というところでございますけども、もちろん、工期の短縮という提案は今回業者のほうから、複数の業者からもあったわけですけども、もちろん安全というのは最優先でございますので、現場のほうで、例えば地下工事をしているときに不測の事態が起こったような場合には、もちろん一旦工事をとめるということも、もちろんあり得ます。工期というのは、全体の７年なりの中で考えていくことですから、極端な話、安全を優先した結果、工期が延びるということも、もちろんあり得るとは思います。安全最優先で工事はするべきでございますし、今回、業者のほうから安全に施工する体制ということについて、そちらのほうも技術提案という中では、そういう体制について万全を期すということで提案もございました。以上です。
○寺嶋智美委員 ありがとうございます。
こちら、いま安全最優先ということをおっしゃっていただいたんですが、監督をするのに１社だけとか、一つの方向だけで見ると安全性って総合的にはなかなか保障されないものだと思うんですけれども、これ複数の目でコントロールしていただくということでしょうか。
○土家副市長 寺嶋委員おっしゃるように、今回の工事、規模が大きくて長期間にわたって、大変、品質管理というのは大事になってきます。それが確実にできる方法をしっかり担保をするということが必要だというふうに思っております。
具体的には、施工管理の体制だと思います。１つは、施工業者自体が、通常現場の監督責任者、技術管理者が１名でいいところを、今回低入札ということもあって２名体制、技術管理者と同等の要件を満たす専任の技術者をもう１名配置をして２名体制、常駐体制で現場監督するということにさせております。
それと、施工管理、工事管理を行う。これは、建築コンサルタントに外注をして行うわけですけども、これも通常の工事であれば、現場常駐の監督員１名のところをもう１名増加をして２名で現場常駐で監督をするという体制を整える予定でございます。
さらに、本市の技術職員が総括監督員、市民監督員、監督員３名の体制で常時目を配り点検、確認をするという三重の体制で確実に安全に各品質の管理も担保できるような管理監督体制をしくということで対応してまいりたいというふうに思っております。
○寺嶋智美委員 ありがとうございます。
この安全性に関しては、本当に工期の短縮と、それからそのバランスになると思うので、ここは安全性を一番に考えていただいて進めていただきたいと思います。
あともう１点あるんですけども、近隣のこの工事中の近隣の騒音対策に関しては、どのような御計画があるかお聞かせいただきたいんですが。
○
大西総合政策部参事（新
庁舎建設担当）兼
公共施設再編推進室長 騒音対策につきましては、一定の要件以上に騒音・防音シートとかも強化をしていただくという提案を受けております。
それと、実際に工事する時間も、当然、生活に影響するような時間はできるだけ避けるという話も提案としてはいただいておりますので、御理解のほうをよろしくお願いします。
○寺嶋智美委員 ありがとうございました。以上です。
○
小原明大委員長 ほかにいかがですか。
○広
垣栄治委員 全体工程のところの、今、工期の短縮という話があったんですけど、工程の短縮のところで１期庁舎のところで、提案外のところで６３日、２期庁舎は７７日となっているんですけど、これ物すごく短縮が、提案外のところでも短縮がすごい大きいですけど、この要因というのは何があるのか教えてください。
○鈴木（忠）
公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹 こちらなんですけれども、資料の表のほう、右側に提案要素以外の工程短縮詳細ということで、１期庁舎でしたら６３日、２期庁舎でしたら７７日ということで、その内訳が書かれてあります。
それから、親杭・構台の支柱をＳＭＷとラップによるというところ以上で合計してそれぞれこのような内訳で減る内容になっているというようなことです。以上です。
○広
垣栄治委員 これは、想定されてたよりも、想定ではこれは多かったんじゃないですか。これは、何で短縮になるという、この理由がわかれば。
○佐々谷副市長 提案要請前の内容といたしまして、今、御説明をさせていただいたんですが、まず、ここで大きく上げられているのは親杭工法を活用するということ。これは、今回の土留め工程は連続の地中の壁をつくりながら土留めしていくという工法を使っております。その部分で、例えば北側とか、外構工事で重複する工事箇所がございます。そういったところで、連続の地中の土留めをしますと、一定コンクリート等の強度の出た壁になっておりますので、それを壊す手間、そういった工期が通常の工程としては算定をしておりましたが、そういったところを連続の地中壁じゃない形の親杭工法、今言うＨ鋼を打って矢板でとめるという工法をすることによって、はつりの工事とか、そういったものを短縮するというのが一つございます。また、基礎の躯体工事等についても、そういった工法を検討した中での短縮要素ということで計上させていただいております。
○広
垣栄治委員 ありがとうございます。
資料の技術評価の項目の配点のところで、地域社会への貢献というところがあって、ここ２０点となっているんですけど、今回の配分というのは教えていただけますか。
○
大西総合政策部参事（新
庁舎建設担当）兼
公共施設再編推進室長 地域社会への貢献の配点２０点の内訳でございますが、それに関しましては１２点が地域貢献、それから残りの８点が社会貢献となっております。
さらに、地域貢献１２点のうち６点が市内企業への発注金額を評価をしております。４点が市内業者への発注方法の提案と、残り２点が広報ＰＲということになっております。
社会貢献の８点につきましては、環境
負荷の低減の取り組みが４点、それから残りの４点につきましては、労働環境の改善ということになっております。以上です。
○広
垣栄治委員 地域貢献のところの６点というとこなんですけど、今回、何点がついたというのは教えていただける。
○
大西総合政策部参事（新
庁舎建設担当）兼
公共施設再編推進室長 ここに関しましては、６点のところにつきましては、市内業者の発注の金額を書いてあります。これ、３億円以上というふうに書かせていただいておりますが、これを皆さんの提案いただいているとこはクリアしているというふうに解釈いただければと思います。
○広
垣栄治委員 今、３億円以上というお話し伺ったんですけど、これ今、提案いただいているよりも、さらにふやすことというのは、これからというのは難しい、もう決まった額やと。
○
大西総合政策部参事（新
庁舎建設担当）兼
公共施設再編推進室長 今、提案いただいている分については、具体的に書かれているところも当然あるんですけども、それ以外に考えられるといたしましては、普通に市内で工事をされるわけですから、お弁当とか、ちょっとそういう細かい日用品とか、消耗品の関係とかというのも当然、市内で購入するというふうに表明もいただいております。
○広
垣栄治委員 今、市内で買い物してもらうというお話しも出たんですけど、現場に来てもろてる人にどうやってお金を落としてもらうかというのを、やっぱりすごく大事な要素と思うんです。
そういった意味では、その仕掛けづくりというのも今やる必要があるんじゃないかなと思ってまして、例えば、今お昼ごはんの話あったんですけど、地域のお店を積極的に利用してもらうためのＰＲというのを、例えば商工会さんとかと一緒になって、こういうお店ありますよという紹介とかしてもろて、地域でぜひ食べてくださいという提案とかというのは難しいんですか。
○
大西総合政策部参事（新
庁舎建設担当）兼
公共施設再編推進室長 今、委員がおっしゃっていただいたように、まさにそれは市のＰＲにもつながりますし、私個人的にもぜひやるべきかというふうに思っておりますし、市内のどういう店があるのか、そういう御案内はさせていただこうかなというふうに思っております。
○広
垣栄治委員 よろしくお願いします。
○
小原明大委員長 よろしいですか。
○小野洋史委員 そしたら何点か質問させてもらいます。
まず、１９ページの部分なんですけど、こちらの資料のほうなんですけど、３番のところなんですけど、新庁舎の工事の施工業者の入札方法なんですけど、総合評価方式を採用するということになってます。今回、その総合評価方式なんですけど、従来の入札方式と違う点、どのような特徴があるのか。それから、なぜこの総合評価方式を採用するに至ったのか、経緯と理由をお聞かせください。
○
大西総合政策部参事（新
庁舎建設担当）兼
公共施設再編推進室長 総合評価方式でございますけども、入札価格だけで業者を決めます方式とは異なりまして、施工業者の実績、それから技術力、価格以外の要素と価格等を総合的に評価するという落札方式ということでございます。
これを、実は導入するに至った経緯でございますけども、理由といたしましては、ダンピング防止、それから不適格者の排除、それから談合防止、そういうふうなのが期待されるわけなんですけど、それに加えまして、実は技術提案というのがございます。技術提案で、市がこういうお題を出して、条件を出して、施工業者がどういうふうに考えているのかという提案を具体的にいただけるというメリットがあるかなというふうに思っております。
市といたしましても、今までにないような大規模な工事ということもありますので、やはり、実績と技術力のある業者に参加していただきたいということと、施工に当たっての課題の対策、それから地域貢献もどれだけしていただけるのかという御提案をいただきたいなということもございまして、総合評価方式を中心に進めていくべきではないかということも、有識者を交えました
評価委員会にて最終確認をして採用するに至ったという経過でございます。
○小野洋史委員 総合的な評価をして入札するということで、結果何か一番安いとこが取って、ちょっとその辺が残念でもあり、うれしくもありという、ちょっと私も複雑な感情なんですけど。
そのことは置いときまして、ちょっと広垣委員が質問された点について、もうちょっと詳しく教えてほしいんですけど、今回の入札なんですけど、ＪＶも対象になっていたと思うんですけど、ＪＶをした場合の評価はどのようになってたのかお教えください。
○
大西総合政策部参事（新
庁舎建設担当）兼
公共施設再編推進室長 先ほど配点のところでちょっと申し上げさせていただきましたけど、市内業者と言いますか、そういう関係のものについては配点としては４点という形をとらさせていただいております。
○小野洋史委員 全体２０点中４点ということなんですが、ＪＶさん、やっぱり地元の貢献ということで、ＪＶによるその評価、４点では低かったんではないかなと考えるんですけど、この４点が決まった経緯、それから理由などがありましたら教えてください。
○
大西総合政策部参事（新
庁舎建設担当）兼
公共施設再編推進室長 実は、この配点全体で申し上げますと７０点ございます。それぞれの項目につきましては、２０ページのところにも書かさせていただいておりますように、評価項目はそれぞれありまして、配置予定技術者から地域への貢献、それぞれの配点も書かさせていただいている中で、見ていただければ品質管理と地域社会への貢献というところを高く実は設定のほうをさせていただいております。
これＪＶの４点だけを見ると、全体の４点やないかという話になるのかもしれないですけど、実は技術提案を受ける上では、項目をある程度定めていかないといけません。その中で、実はそれぞれ工程管理にしてもそうなんですけども、一つの項目というのは、実は１点とか、２点とかというところが結構ありまして、そう考えますとＪＶのところについては、これ４点という配点からいくと、そういうふうな項目では結構高い目の配点としたものでございます。
ＪＶを入れてということでの経過の話でございますけども、実は、コロナ禍の関係が出てきたからかどうかは別にしまして、どれだけ市のこの庁舎工事に参加をしていただけるかというのを、私ども実は正直言うて不安がございました。前提条件といたしまして、実は技術力の高いところに幅広く参加をしていただきたいということを考えました。それと、当然、地域貢献の話も出てきました。ですから、ＪＶを組んでも参加していただいても結構ですし、ＪＶじゃなくてもいい。ただ、ＪＶを組んで市内業者を前提としておりましたけども、ＪＶを組んでやるということになりましても、ちょっと市内業者の数がかなり限定的になるのではないかというふうに私ども考えたものがあります。ですから、そこら辺は競争性の担保もされないということもちょっとありまして、ＪＶでも結構ですし、ＪＶを組まなくてもいいという形での条件にしたと、こういう経緯でございます。
○
上村真造委員 今、その地域貢献等々の話も出てますけれども、やっぱり地元の業者を育てるという趣旨から言えば、やはり、もっとＪＶというのに、特定であるかもしれませんけれども、やっぱりこの戸田建設さんが来られているのは単体で来られているわけです。だから、そこをやっぱり地域貢献という得点も含めて、どういう業者を使われる予定をされているのか、お聞きしたいと思います。どういう部門の。ただただ、地域貢献、地域貢献って、お弁当一つとってもそら大事なことですけれども、やはり、地元の業者さんをどういう形で使われるというのは、一番興味があるところやと思うので、その点を詳しく教えてください。そやから、今そういうことが一番大事なので、ましてや注目されている本庁舎を建てかえという大きなイベントですので、事業ですので、そこを十分にきちっとした形で戸田建設さんに答えていただけるようにしてほしいと思うんですけど、どうですか。
○鈴木（忠）
公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹 今現在時点でどういった業者を地元で考えられているかということについてお答えします。
今、提案では幾つか工事の想定金額の中の内訳で、例えば地盤改良工事であるとか、衛生設備工事であるとか、保安警備、いわゆる警備員、そういったところの業種につきまして、市内の事業者について、今お伝えしたのは３億円以上という金額ですけれども、その金額で想定されているという提案をいただいてます。
それ以外の項目といたしましては、先ほどお弁当というか、食事とか日用品と言う話もありましたけれども、そういったところは今後の事業者、下請業者さんについても含めて、引き続き事業者を市内の業者をぜひ使うようにということで戸田建設さんのほうには契約後について打ち合わせで伝えていきたいなというふうに思っております。以上です。
○
上村真造委員 そしたら行政として、今おっしゃられた地盤改良とか、交通警備員等々をきちっとした形で、それが３億円を超えるというような形でしっかり管理監督はできるんですか。
○鈴木（忠）
公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹 こちらにつきましては、通常の年１回の検査というところで、下請業者に関して、一次下請なんですけれども、どのような形で契約しているかということを確認する機会があります。そちらのほうで、定期的には管理、どのような形で契約しているかということで確認はさせていただきます。また、金額に関しましては、３億円ということで求めているものについては、報告いただくように毎年度の清算のところ、そこでは確認したいなというふうに思っております。以上です。
○
上村真造委員 それともう１点、２点。この２０ページの技術評価点が戸田建設さんが一番低いです。それが、技術点が一番低いけども評価点になると一番高くなるというのは、やはりこれは金額オンリーですか。
○鈴木（忠）
公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹 こちら総合評価方式ということで、結果としてということでこのような評価になったということになります。
先ほど大西室長が申し上げたように、総合評価方式、特徴といたしまして価格と技術の両方で評価するということになります。ですから、場合によっては一方がすごく低い点数で、総合的に評価した上で、結果としては一方が低かっても１位になるということは、想定としてはあります。
ただ、私どものほうの検討の中では、一応検討の範囲の中で金額これぐらい、あるいは技術力の点数これぐらいというところで価格と技術力の提案の配点については、バランスがとれるように計算をした上で算定させていただいた結果、このような形になったということでございます。以上です。
○土家副市長 補足して説明をさせていただきたいと思うんですけども、確かに２０ページの一番下の表を見ていただいたら、技術評価点、若干差はございます。ただ、今回の印象ですけども、各５社さんとも高いレベルの技術提案をいただいて、それを評価した結果が標準点の１００点も加えまして、この技術評価点になっております。
やっぱり、今回御参加いただいた業者さん、かなりレベルが高い実績なり、提案をいただくということで、その結果が８９％の得票率、得票点から言うたら８９％から９２.４％ということで、それぞれ拮抗している、遜色のないレベルの技術をお持ちだと。その中で、最終的に入札単価によって最優位の戸田建設さんが最優位で落札となったという経過がございますので、決して技術評価点に差があるということではなくて、ほとんど均衡してて、遜色のない高いレベルの技術をお持ちであるということは今回の評価でも実証されたのではないかというふうに思います。その中での業者さんの選定というふうに御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
上村真造委員 わかりました。
それと、予定価格が９３億円で７９億円で落とされているので、８５.５というお話しだったと思うんですけれども、そしたらその下請さんに、例えばいろんな工事を発注するときに、それもその戸田さんの発注金額はきちっとした中で、正規というんですか、下請を泣かすようなことがないようなチェック体制はきちっと組まれているんですか、お聞きします。
○
大西総合政策部参事（新
庁舎建設担当）兼
公共施設再編推進室長 今の御質問につきましてなんですけども、それにつきましては、市のほうとしましても検査体制、それから取り組みに問題がないかというチェックは書面にてやっていくというふうな体制で考えておる次第でございます。
今言っていただきましたように、落札率が、そのまま下請さんのところに反映するのかどうかという話につきましては、個々の対応にはなるとは思いますけども、ただ、８５.５につきましては、１３ページのところに資料３でおつけのほうをさせていただいております。下請さんの関係につきましては、直接工事費のところの率を見ていただければ、その直接工事費がそれより高いというふうに見ていただけるかなというふうに思っております。ですから、そのままこれが下請さんのほうに関連するかという話ではございませんけども、決して低い値ではないというふうに考えております。
○
上村真造委員 私も建築業をやっているわけじゃないのでわからないんですけども、今、大西室長がおっしゃるように、直接工事費が８９やから大丈夫やとかいうのは、やっぱりトータルで８５.５という数字が出てるんやから、この８９をもってして泣かしがないというのは、それはちょっといかがなものかという発言やったと思うんですけれども。
○
大西総合政策部参事（新
庁舎建設担当）兼
公共施設再編推進室長 済いません、言葉足らずで申しわけございません。
実際には、先ほど最初のほうに述べましたように、当然、下請のほうにちゃんとそういうふうな発注がなされているかというチェック体制は整いますので、そちらのほうで確認したいというふうに考えております。
○
上村真造委員 それで納得いたしました。以上です。
○
冨田達也委員 今のに続いてなんですけども、今、先ほど下請のチェック体制ということでおっしゃいましたけど、一次だけですよね。二次、三次はチェックしないということでよろしいんですか。
○鈴木（忠）
公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹 原則、先ほど申し上げたチェックに関しましては、一次下請ということにはなります。ただ、二次、三次となってくると膨大な量になるというところでのそのようなことなんですが、実際に二次、三次、いわゆる現場で働かれる方に関しましては、こちら協力会社ということで、契約される際に戸田建設さんからの話になってくるんですけれども、元請会社の本社の法務であるとか、監査室、顧問弁護士等を窓口とする連絡先のほうをお伝えした上で、二次、三次の業者さんのほうで、もし何か不当な、あるいは不法行為とかいうことがありましたら、そちらのほうに連絡するようにというようなことの体制で工事現場のほうは望むというふうに聞いておりますので、我々の確認が及ばないの話については、そういったところで情報収集ができるというふうに考えております。以上です。
○
冨田達也委員 できれば、二次、三次までは本当やったら見ていただきたいなと思うところなんですけども、確かに業務量が多い、過多であるということも理解はしますので、そのあたり、契約に盛り込むということにはなるんですよね。
○鈴木（忠）
公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹 こちらは、契約というよりは元請業者がふだんの工事でそのような形で取り組んでいるということを聞いているということになります。
あと、それとは別で言いますと、本市のほかの例になりますけれども、本市の法令遵守マネージャーの連絡先であるとかというところも連絡先としては通知をチラシ等で現場には貼ることで、今言ったことを市としても管理するというようなことはできますので、そういったことで二次、三次のことも把握したいなと、何かあったらそこからホットラインと言いましょうか、そういった連絡が受けれるような体制で取り組もうかなというふうに思っております。以上です。
○
冨田達也委員 わかりました。以上です。
○
小原明大委員長 ほかに。
○広
垣栄治委員 今の関連のところで、資料の３ページのところに契約内容の遵守及び履行状況の確認というところで、労働基準法、労働者災害補償保険法、
最低賃金等について遵守しなければならないと明記すると書いてあるんですけど、ここやとやっぱり
最低賃金守るのは当たり前で、ここはやっぱり設計労務単価を遵守すると明記してもらったほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、この辺いかがでしょうか。
○
桝田総合政策部次長兼契約課長 こちらの契約書につきましては、標準契約書ということで契約書をつくっておるんですけれども、関係法令の遵守という中で、先ほどチェック体制もありましたけれども、そういったこともチェックをしていきたいと、契約条項であるということで相手方には認識をしていただきたいと考えております。以上です。
○
小原明大委員長 ほかにございませんか。
○山本 智委員 今回、入札いうか業者が最終５社ということで、当初は東京オリンピックとかいうことで、建築業界がかなり今タイトな状況の中で、今回５社も集ったというようなことに関して、どういうふうに、なぜ５社集まっていただいたかというようなことに関してちょっとお聞きしたいんですけど。
○土家副市長 今、山本委員おっしゃっていただきましたように、この数年間の建設業界の状況を見てみますと、入札を実施をしても参加をいただけるのが、参加をされても１社、２社でとどまるケースもある、そういうことを非常に危惧をしております。
その中で、今回、総合評価方式の入札を執り行わさせていただきました。そこには、多くのレベルの高い、技術力が高い業者さんがたくさん参加をいただけるようにという趣旨で、その方式を選んだところでございます。
その結果、今回５社の応募をいただいて、それぞれの業者さんから高いレベルの技術提案をいただく、特に工期の短縮とか、品質の管理とか、いろいろな面にわたって高いレベルの技術提案をいただいたと。その中で、結果として戸田建設さんが落札をされたわけですけども、そこには高い品質管理、工程管理、工期の短縮、それに伴う経費の縮減等が図られたということで、結果として非常に今回の総合評価方式の入札については、成果があったものと捉えております。
ただ、大事なのはその工事が仕様書どおりに、また、提案どおりにしっかりとやっていけるかということでございますので、それは先ほども申し上げましたように、二重、三重の管理監督体制について、この工事が円滑にかつ確実にやっていただけるように管理監督体制を徹底をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○山本 智委員 本当に、こんだけ集まっていただいた結果、予定価格の８５.５ということで、経費的にもほんまに削減できてきたということで、かなり、市民さんにとっても庁舎建てかえに当たっては、高い税金が投入されるというようなこともあって、かなり関心が高かったことと思うんですけど、こんだけ安くできるということは、市民さんにとってもちょっとありがたいんじゃないかなというふうにも思いますし、また、工期が１年近く短くなるということは、いつ起こるかわからへん災害に対しても、早く建てられるということは、本当に市民さんの安心・安全を守っていけるというようなことについても有効やったんじゃないかと思います。
もう１点なんですけど、ちょっとわからんことあるんですけど、１期工事が終わった後、例えば、この残りの庁舎、解体した後、埋文調査とかいうのはされないんですか。
○
大西総合政策部参事（新
庁舎建設担当）兼
公共施設再編推進室長 ございません。埋文調査はなしです。実は、中庭のところを、最初は私どもも調査をしないといけないのかなと思っておったんですけども、ここは調査なしでいけるということで確認のほうをしております。
○山本 智委員 駐車場も地下につくるというようなことで、かなり深く掘っていくとは思うんですけど、もしその段階で何か出てきたりというような可能性はないんでしょうか。
○鈴木（忠）
公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹 以前に、中庭のほうにはどうやら埋設物ということで浄化槽等はあるということなので、地下にいわゆる埋蔵文化財があるようなものの層には、もう既に構造物があるということなので、何か出てきて掘ってそういったものが出てくるというのはないということを確認させていただいたので、今回、中庭の埋蔵文化財調査については中止というか、取りやめということになりました。以上です。
○山本 智委員 はい、わかりました。そしたら、今、駐車場のとこは今まではやってなかったから調査したということで。
○
大西総合政策部参事（新
庁舎建設担当）兼
公共施設再編推進室長 そのとおりです。
○
進藤裕之委員 １点だけ要望なんですけれども、今、山本委員も言ったんですけど、本当に
タイミング的なあれもあって、入札に応札してくれる業者があるのかなというのは、本当に担当の方も心配されてた部分もあった中で、５社が応札をいただいたという形で、結果としては低入札価格調査というような形になりましたけれども、いろいろ、こういう形でどういうふうな調査をされたかというのも、この資料まとめていただいて、本当によくわかりました。
要望なんですけども、３ページに書いてある契約内容の遵守及び履行状況の確認というところで、土家副市長も言っていただいたんですが、ぜひこれはしっかりと契約の中に明記をしていただきたいなというところと、低入札の含めた新庁舎等建設工事の
ホームページに載せていただいた報告書の２２ページ、最後、委員長が最後のとこに今回の公募においてはというところで段落あるんですけれども、そこの本当の最後のとこの落札者は提案内容のというふうな最後の部分「にぎわい溢れ、安心に包まれる、未来の長岡京を創造する庁舎となるよう、市と真摯に協議を進めていただきたい」ということで、これはぜひともやっていただきたいなということで要望させていただきますので、よろしくお願いします。
○
中小路市長 今回、やはり、先ほど土家副市長から申し上げましたとおり、総合評価方式での入札プロセスをことし、このコロナ禍ではありましたけれども行ってまいりました。
結果としては、５社の皆さん方からのそれぞれの非常に高い提案がそれぞれいただく中で工期の短縮、また、確実な施工方法等も提案をいただけたということは、非常にありがたいなというふうに思っておりますし、それが結果としてコストの面でも非常に安い価格で工事をしていけるという結果にもつながったものだということで、改めて今回この総合評価方式での入札作業に参加をいただきました、それぞれの事業者の皆さん方に私からも感謝を申し上げたいというふうに思います。
御議決をいただけたならば、やはり、このここに記載されてますような工事をしっかり仕上げていくということが、我々に課せられた責務でありますので、本日、頂戴した意見も踏まえながら、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○
小原明大委員長 ほかにございませんか。
○広
垣栄治委員 もう１点だけ、年明けから、いよいよ工事のほうに入っていくと思うんですけども、安全対策というところで、街中をこれからトラックとかが入ってくると思うんです。そのトラック入ってくるよということを市民さんに大きく知らせる必要があると思うんですけど、この辺何かお考えありますか。
○
大西総合政策部参事（新
庁舎建設担当）兼
公共施設再編推進室長 まさに、運行計画の話をしていただいているのかなと思うんですけども、これ実は今、警察とお話しのほうをさせていただいております。
予定なんですけども、年明け１月の末にこちらのほうとしましても、一定説明をさせていただく場を設けようかなと、市民さんにと思っております。そのときには、一定の方向性と言いますか、運行計画についてはお示しのほうはできるのかなと思いますが、ちょっと警察協議にどれだけの時間が正直言ってかかるのかというのは、ちょっとわからないところが正直あるんですけども、できるだけ間に合わすようにということで、今、努力のほうをしておる次第でございます。
○広
垣栄治委員 今、市民説明会みたいな形でやらはると思うんですけど、それプラスやっぱり広報とかで全域にというところもぜひお願いしときたいと思います。
○
大西総合政策部参事（新
庁舎建設担当）兼
公共施設再編推進室長 広報紙のほうにも、
ホームページのほうにもあげさせていただくというふうに考えております。
○
小原明大委員長 ほか。
○小野洋史委員 低入札価格のところで、ちょっと教えてほしいんですけど、新庁舎価格のこの低入札価格で、情報公開請求もさせていただいて、どうやってこの１０月１２日から１１月２日にわたって、どうやって決まったのかちょっと知りたくて、情報公開請求させてもらったんですけど、返ってきた答えが真っ黒でわからない部分が多いので、できない部分は結構なので、教えてほしいことがあります。
まず、１２日に入札、それからヒアリングなどが行われていると思います。それから、どのようなスケジュール、その中には多分、低入札価格の調査がその期間に入って、最終１１月２日に決定ということになるんですけど、タイムスケジュールでどのような会議がいつ行われて、最終この２日に決定されたのか教えてください。
○
桝田総合政策部次長兼契約課長 日程的なものを申し上げますと、１０月１２日開札と
評価委員会ありまして、その後、その結果を１５日の日に業者に通知をしております。それで、業者のほうに内訳書と１３項目からなります資料の提出を求めまして、１０月１９日から２６日にかけまして、その内容、書類審査のほうをさせていただいております。その間、２０日、２６日、２回にわたりまして事情聴取のほうも実施させていただいております。その中で、調査委員によります調査と、最終的には１０月２９日に建設工事の請負業者選定委員会のほうに諮らせていただいて、落札として決定をさせていただいたという流れでございます。
○小野洋史委員 御答弁ありがとうございます。
その間、低入札価格になりまして、いろんな提案がありました。この提案が初めの仕様書ありますよね、入札前の。その仕様書と相違がないというのを判断されたのはいつの時点なのか、どなたがされたのか、専門的な業者さんが入っていたのか、ちょっと教えてください。
○
桝田総合政策部次長兼契約課長 まず、その低入札価格調査の内容なんですれども、先ほど言いましたように、その低入札価格調査制度運用基準に基づきまして、内訳書と資料の提出いただきました。その中身につきましては、うちが最初に立てておりました設計と、出していただいた内訳書、そこにそごがないか、設計の漏れがないかというのを確認させていただいております。その中で、費用の積算をそれぞれ中身を確認させていただいたというのが、先ほどの調査の実施期間の中でさせていただいております。その中で、わからない点、不明な点は事情聴取の中で確認をさせていただいて、最終的な判断をさせていただいたというところでございます。誰がというのは、こちらの資料のほうにもありますけれども、調査実施者ということで、運用基準の中で私、契約課長と担当課長、今回は公共施設再編室長と住宅営繕課長、それと検査指導課長ということで、調査のほうの実施をさせていただいております。以上です。
○小野洋史委員 ありがとうございます。
その中には、建築に関してプロと言いますか、どの程度の資格をもった方がいらっしゃるのか。
○土家副市長 調査員については、先ほど契約課長が申し上げましたとおり、市の職員でございます。その中には技術者も入っていただいております。
それと、まず、入札、技術提案をいただいた、５社が技術提案をいただいた段階で、その提案がこちらが予定している工法になじむのかどうか、適正なのかどうか、合理性があるのかどうかという判断を、その時点でも本市の技術者だけでなく、実施設計を組んでいただいた建築コンサルタント、小野委員がおっしゃるまさにプロの技術屋さんということになりますけども、その目で見ていただいて、これはなじまないという提案ははじいていって、これはなじみますよという提案だけを取り上げて評価をさせていただいたという経過がございますので、その時点でプロの外部の方の技術関係の目はしっかり通していただいておるというプロセスで対応をさせていただいております。以上でございます。
○小野洋史委員 ありがとうございます。結構です。
○
小原明大委員長 ほかございませんか。
○
冨田達也副委員長 委員長かわります。
○
小原明大委員 今、業者を泣かせへんかとかいう議論があったところですけれども、今から泣かすというよりも、要はこの低入札価格の調査をしたという時点で、要は現場の人を安うたたいてないか、あるいは下請、発注先から安う買いたたいてないかいうことを調査をされて、あくまで合理的な費用節減がされたことによって１５％ほど安いということを確認されるのがこの低入札の調査だと思うんですけれども、それで間違いないですか。
○
大西総合政策部参事（新
庁舎建設担当）兼
公共施設再編推進室長 はい、そのとおりです。
○
小原明大委員 今回の入札の結果見てますと、３社がこの低入札にならないぎりぎりの最低価格でピシッと並んでるんですよね。ちょっと私、業界の慣行とかは余り詳しくないんですけれども、この３社が一番最低で並んでいるということは、これは偶然じゃなくて、もうここまでやと思って最低で並んではると思うんですよ。だから、これ以上、安う出すのは相当ハードルがあると思って、業者さんは最低価格で並べはったと思うんですけど、そこを乗り越えて戸田建設さんが出してこられたということなので、これ、この低入札価格調査が入るということ自体が、業界にとっては相当なハードルなのかなと思ったんですけれども、その点はどうでしょうか。
○
桝田総合政策部次長兼契約課長 低入札価格調査に入るということは、その運用基準の中にもうたっているんですけれども、そのほかにも、例えば契約保証金の額が上がりますとか、前払金の額が減ります。技術員の増員が求められますということで、先ほどおっしゃいましたように、ハードルが幾つかあるわけなんですけれども、それでも事実確認と言いますか、事情聴取をさせていただく中では、報告そのものは６月にさせていただいたんですけれども、そこから実際の設計をして、入札額を決定するにあたって十分な時間があったので、その中で先ほどの下請業者さんと言いますか、協議の上、見積もり徴収をされて今の金額でできるという、そのハードルも超えてでもできるという判断をされたということで、事情聴取の中で確認をさせていただいております。以上です。
○
小原明大委員 逆に言いましたら、この最低価格でびしっと並べはった３社さんは、そのハードルを越えることができないと判断したということになるかと思うんですけど、でも、この３社の方だって十分期間があって、十分積算をして出す力はあったし、恐らく技術評価点も高いわけですから、この金額ぴったりの内容というよりも、やろうと思ったらもっと下げて出すこともできたんじゃないかなと思うんですけれども、想像ですけど、これどうでしょうね。何でこうなってんのかなという。
○鈴木（忠）
公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹 これは、冒頭最初に申し上げましたとおり、総合評価方式をどうとらまえるかということの考え方だと思います。
今回、たまたま５社がいらっしゃって、その中でいろいろな考え方で臨まれたと。その結果、今、申していただいている３社につきましては、一旦下の金額を決めた上で、後は技術提案をどこまで伸ばせるかということに注力された結果かなというふうに分析はしております。以上です。
○
小原明大委員 はい、わかりました。
この文章を読むだけでは、この低入札価格調査の内容がどれだけ厳しかったのかというのはわかりませんので、きっちりされたんだと思ってはおるんですけれども、皆さんが心配されているように、不備があったり、下請さんや労働者の方を泣かさないことになるように期待はしたいと思います。
あと、地元貢献というところで、３億円以上が６点というお話がありました。これも、素人で申しわけないんですけど、この八十何億円の契約の中の３億円が地元というのが多いんだろうか、少ないんだろうかというのがもう一つ自分にはわかりかねるところなんですけれども、これ全ての会社がこの３億円クリアしてたというような御発言があったかなと思うんですけど、大体何億円から何億円ぐらいまでやったんでしょうね。
○土家副市長 ３億円を超えた提案を５社ともしていただいているということで御理解いただければと思います。戸田建設さんの落札された内容については、業者さんの了解を得た上で、ある程度資料でもお示しをさせていただいておりますけども、採用されなかった４社さんについては、それぞれやっぱり、こちらも守秘義務もありますし、そういうので、何とか権とか持っておられますので、そこの公表は控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。皆さん、３億円以上の提案はいただいたということで御理解いただきたいと思います。
○
小原明大委員 すいません、聞いたほうも悪かったと思います、申しわけありません。
ある程度、幅があり得るもとで、その３億円以上やと６点でピシッと並ぶことになるのかなと思いましたので、それやったらもっと多くの地元業者への発注をされるところが評価がなお高くなるようであるといいなと思ったんですけど、これも、もちろんあんまりハードル高めたら来てくれるんかというような心配も言われてましたので、一定仕方ない面もあるかなと思ったんですけれども、さっきお聞きしてたら、この地盤、衛生、警備などということなので、やっぱり工事の基幹的な部分かというと、割と周辺的な部分も多いのかなという印象も持ちましたので、この地元業者をどのようにという問題は、非常に課題やなと思いましたので、また、今からでもできることはできる限り取り組んでいただけたらなと思います。
あと、先ほど皆さんお聞きされたことを確認したいんですけど、
最低賃金法などを遵守するというのはもちろん当然やと思うんですが、先ほど設計労務単価について、守っていただきたいという質問があって、それを取り決めるような御答弁があったかなと思ったんですけど、そうなんですか。
○
桝田総合政策部次長兼契約課長 先ほどの契約書の中には、労働関係法令の遵守ということで契約書には記載をしていますということで、設計単価とか、その下請さんへの関係につきましては、先ほどヒアリングも実施するとか、もしくは公益通報の中でここにこういう相談のダイヤルと言いますか、窓口を設けるというふうなお話があったと思いますけれども、そういった中でしっかりと管理・監視をしていきたいということで述べさせていただきました。
○
小原明大委員 わかりました。
あと１点だけお聞きしたいんですけど、今回、八十何億円というような結果も出ましたけれども、これ、市民の方に対してこの庁舎建てかえで幾らかかるというお話というのは、これまで広報されたことってありましたかね。
○鈴木（忠）
公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹 実施設計の広報を
ホームページでもあがっているんですけれども、そちらのほうで工程の下のほうで事業費ということで、そのときの段階の数字ですけれどもあげさせていただいたというのはあります。
○
小原明大委員 ホームページで実施設計のところでということですね。
○鈴木（忠）
公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹 そのとおりです。
○
小原明大委員 わかりました。終わります。
○
冨田達也副委員長 委員長かわります。
○
小原明大委員 ほかにございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 なければ、第１０５号議案に対する質疑を閉じます。
以上で、本委員会に付託を受けております議案の質疑を閉じます。
次に、討論に入ります。御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 意見もないようですので、討論を終わります。
これより採決を行います。
まず、第９９号議案 公の施設の
指定管理者の指定について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
小原明大委員長 全員賛成。したがって、第９９号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１００号議案 公の施設の
指定管理者の指定について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
小原明大委員長 全員賛成。したがって、第１００号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１０５号議案 長岡京市新庁舎等建設工事請負契約について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
小原明大委員長 賛成多数。したがって、第１０５号議案は原案どおり可決されました。
以上で、本委員会に付託を受けております議案の採決は終わりました。
続きまして、本委員会に付託を受けております請願について、審査を行いたいと思います。
請願２−７号について、御意見ございませんか。
それでは、審査を終わり採決をしてよろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
○
小原明大委員長 それでは、請願２−７号 水稲の病害虫による被害を防ぐための農家支援施策を検討することを求める請願について、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
小原明大委員長 全員賛成。したがって、請願２−７号については採択となりました。
議事の都合により暫時休憩します。
（午前１１時４４分 休憩）
（午前１１時４４分 再開）
○
小原明大委員長 それでは、休憩を閉じ再開します。
そしたら、閉会中継続調査事件に移りたいと思います。
まず、財政対策について、委員の皆さんから何かございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 理事者から何かございませんか。
○
滝川総合政策部長 特にございません。
○
小原明大委員長 次に、商工業振興対策について、委員の皆さんから何かございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 理事者から何かございませんか。
○
井ノ上環境経済部長 特にございません。
○
小原明大委員長 次に、農林業振興対策について、委員の皆さんから何かございませんか。
○小野洋史委員 先ほど、請願のほう採択していただきましてありがとうございます。
この農林業のほうなんですけど、ことし、水稲被害が非常に厳しいような状況でした。きのうに京都府さんの作況指数が出てたと思うんですけど、部長、知ってはりますか。
○
井ノ上環境経済部長 作況指数につきましては、一昨日発表されまして、昨日の新聞報道で出たところですけれども、京都府の全体で９８、また、南部におきましても９８ということで、昨年、令和元年度が９９ということで１ポイント減っているという状況でございます。以上です。
○小野洋史委員 作況指数９８ということなんですけど、私の知っている情報なんですけど、ＪＡさんの京都中央、この地元のＪＡさんなんですけど、ことし、早生品種に関しては、ほぼほぼ、去年どおりの作柄であったというふうにお聞きしてます。問題は、ウンカ被害があった北西品種、ヒノヒカリ、にこまる、それからもち米あたりがその辺になるんですけど、その辺がコンバインで稲刈りをして、農協さんのライスセンターにいつも持っていってはるんですけど、その時点での価格だけしかわからないんですけど、昨年が大体１反当たり、３００坪当たり大体６７０キロの収穫やったんですが、ことしはやはりウンカの影響があって、１００キロ少ない５７０キロぐらいの影響があったということを聞いてます。
そのことがあって、多分、恐らく、それからジャンボタニシ、その辺が請願のほうの話を聞いてても非常に農家の皆さんから要望が強くて、特にそこに合わせて今年はウンカの被害でそちらのほうですごい被害があったので、こういうふうな請願とか出てきたような状況だと思うんです。以上でございます。
○
小原明大委員長 ほかにございませんか。
○
冨田達也副委員長 委員長かわります。
○
小原明大委員 今、小野委員からも御紹介もありまして、質問もあったところですけれども、先ほど請願、この委員会では採択ということになりましたけれども、この病害虫による被害を防ぐための調査や農家支援施策の検討を国、府、市に求めていただくようお願いしますという請願ですので、早速ですけれども、まず、この市のところで、この対策や調査について、どのように現状ではお考えかというのをお聞きしたいんですけども。
○
井ノ上環境経済部長 ことし、ウンカの被害ということで、非常に農家の皆さん、ふだんでしたらこれだけ採れたのにというような中での収穫減で嘆いておられるというようなことは我々も承知をいたしておりまして、直接農家の方のお声も聞いております。
昨日、京都府のほうからのいわゆる水稲共済と言いまして、被害面積に応じて共済金が支払われる制度があるんですけれども、その中での長岡京市の被害状況というものも出されました。全体で昨年の面積比では約８.５％ほど被害面積が出たというようなことでもお聞きをしておりますし、市のほうもこのような状況、ジャンボタニシも含めてですけれども、やはり、学校給食のほうにもこの地元のお米というのは流れている、そんな現状の中で、やはり安全に、また安心に栽培ができるようなこと、防除対策も含めてですけれども、いろんなことをまたこれから関係機関、またＪＡさんもそうですけれども、連携を図りながら、まず実態調査も含めてですけれども、考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○
小原明大委員 まずはよろしくお願いします。
○
冨田達也副委員長 委員長かわります。
○
小原明大委員長 ほかに何かございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 理事者から何かございませんか。
○
井ノ上環境経済部長 特にございません。
○
小原明大委員長 次に、防災行政について、委員の皆さんから何かございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 理事者から何かございませんか。
○
河北市民協働部長 特にございません。
○
小原明大委員長 次に、法令遵守について、委員の皆さんから何かございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 理事者から何かございませんか。
○
喜多対話推進部長 特にございません。
○
小原明大委員長 次に、まちの魅力発信について、委員の皆さんから何かございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 理事者から何かございませんか。
○
喜多対話推進部長 特にございません。
○
小原明大委員長 なお、本委員会の閉会中継続調査事件として、この６項目とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 はい、異議なしと認めます。
以上で、閉会中継続調査事件を終わります。
この後、所管事務調査については、休憩後の予算審査常任委員会第１分科会終了後に行いたいと思いますが、よろしいですか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 異議なしと認めます。
それでは、議事の都合により暫時休憩します。
（午前１１時５２分 休憩）
（午後 １時２６分 再開）
○
小原明大委員長 それでは、休憩を閉じ再開します。
それでは、所管事務調査を始めます。
前回のときに、何らかの具体的な現場のお話を聞くなりとか、そんなことを言ってはおったんですけれども、なかなか調整が容易ではないということで、ちょっとうかつなことを言ったなと反省をしております。
前回までの御議論の中で、皆さん一致しているなと思うところが、どんどん農業やってくださいといって呼び込んでくるようなことではなくて、今ある農地をいかに絶やすことなく耕作していただくかという、そこに尽きるというようなことが本当に共通の結論だったかなということを思います。
その中で、それに対して答えになっていくような検討ができればということで、部長にもお願いしまして、お手元にあります資料に沿って進めていきたいと思います。
あと、参考というのをまた別途つけてるんですけど、これは私が勝手に持ってきただけでして、これは参考資料で農林水産省が出してはる資料なんですけれども、これはもう参考として見ていただければと思います。
ということで、まずは前回、幾つか質問事項も皆さんからありましたので、宿題として聞いておりました、理事者のほうから説明をお受けしたいと思います。
それでは、御説明をよろしくお願いいたします。
○
井ノ上環境経済部長 それでは、
総務産業常任委員会の所管事務調査ということで、本日、私、それから岡本課長、小谷主幹が出席をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
まず、１番目ということで、前回の質問事項の報告ということでさせていただきます。
資料２枚目でございますけれども、前回、府立農業大学校、綾部市のほうのある２年の全寮制の学校ですけれども、こちらのほうの卒業生の方の進路の状況についてというふうな御質問もいただいておりましたので、調べさせていただいた内容でございます。
平成３０年度、それから令和元年度の２か年の卒業生の進路状況ということで確認をさせていただいたところですけれども、ごらんいただきましたら、３０年度、全部で２４名、そのうち一番多いのが１７名ということで、農業法人、いわゆる会社、それから農事組合法人といった、そういう農業関係の法人のほうにつかれたという方が一番多うございます。また、親元就農としては、３０年度が３人、元年度が２人というようなことで、卒業されて御実家の農業をされるという方は、やはりこの人数的なことからいくと少ないです。また、ＪＡとか青果市場のほうへの進路のほうへされた方も２人、３人というような、このような状況でございます。
この生徒さん自体が、ほとんど京都府の方ということと、また、最近の傾向としては農家の出身者でない方、いわゆる非農家の方がこちらの生徒さんとして学ばれて卒業されていくというような状況であるということで伺っております。
それと、その下に就農ステップイン講座ということで、こちらのほうも秋の講座として、この農業大学校さんのほうが秋野菜の種まきから収穫まで学ぶというようなことで募集をされたときの状況でございます。日程はここに書いてあるような、９月から１１月の開催で２０名募集されたところ１８名御参加をいただいたというような状況でございます。こちらについては、次のペーパーでカラー刷りですけれども、こういったステップイン講座の案内が事前に出されておられたというようなことで、また参考でごらんいただけたらと思います。
それから続きまして、府立桂高校の、こちらのほうの卒業生の方の進路の状況ということでございますけれども、桂高校の昔は農業科とか、園芸科というのがあったんですけれども、今は植物クリエイト科と園芸ビジネス科という二つの科になってございます。
この植物クリエイト科のほうは、植物の育種、種も育てたりも含めてですが、育種から生産加工に至る知識、技術の習得ということで、また、生物資源工学という科と、あと、生物生産工学というまた２つの分野と言いますか、科に分かれております。生物自然工学のほうは、いわゆるバイオテクノロジーとか、品種改良とか、そういったことを学ばれると。生物生産工学のほうは、生産から販売までといった、そういった流れの中での知識・技術等の習得ということで伺っております。
もう１つのほうの園芸ビジネス科なんですけれども、こちらのほうは野菜とか草花の施設栽培、また、販売の基礎知識ということで、野菜と草花と二つに科が分かれているような、そんな状況ということで、野菜のほうは施設野菜、露地野菜、全般というようなことも基礎知識の勉強、それから草花のほうは温室のシクラメンとか、花の苗とか、そういったことを学ばれるということで、表のほうをごらんをいただきますと、元年度の卒業生の方の状況だけの数値でございますけれども、８０名の卒業生で７７名は進学、それから３名が就職ということで、この就職された３名の方で農業のほうに就農された方はおられなかったということです。進学された７７名の中には、やはり大学の農学部とか、そういったところへの進学もされておられる方もおられますし、先ほどの農業大学校のほうも行かれるという方もいらっしゃったということでございます。
以上が前回の質問事項の報告とさせていただきます。
次に、資料の３枚目でございます。向日市の防災協力農地制度ということで、こちらのほうも小原委員長のほうが参考でつけていただきました資料のほうも一緒に合わせてごらんいただけたらと思いますが、向日市のほうでは平成１０年にこの資料のような実施要項ということを設けられまして、緊急の避難場所、それから仮設住宅の建設用地、また、復旧用資材置き場というようなことで、災害が起こったときに農地をそちらのほうに使わせていただくというような内容で、当時、募集、案内をされておられます。
向日市の防災担当のほうが所管ということでございまして、そちらのほうに確認をさせていただきましたら、今現在ですけれども、向日市内で１５８カ所の登録があるということで、面積でいきますと、これ１,８６６.８アールということですので、約１８ヘクタール、四捨五入すると１９ヘクタールということでございます。
主に市街化調整区域内の農地ということで、前面には４メートル以上の道路が接続しているというような条件もございます。
それから、登録期間は一応３年ということなんですけれども、これはずっと継続ということになっております。
また、実施要綱の中には使用の内容、３条のほうですけども書いてあったりというようなことで、返還条件とか、農地設置等ということで、要綱の中でうたわれております。
向日市さんのほうのこの防災協力農地制度というのは、協定ということではなくて、いわゆる登録制の方式をとられているということです。
あと、標識の設置状況なんですけれども、ちょっと伺っておりますと、実際のところ場所によってはあったり、なかったりというようなことでお聞きをしております。
それと、最近の状況というようなことも合わせて確認をさせていただきましたが、ちょうど平成１０年のスタートされた初年度のときに、ほぼほぼこれだけの登録があったということで、それ以降は登録が随時ふえていっているというような状況でもないということでもお聞きはしております。
それと、小原委員長がつけていただきました資料のほうも拝見させていただきますと、京都府のほうでは城陽市と向日市が防災協力農地の取り組みをされているというようなことで記載がされてございます。
そういったところの状況でございます。以上です。
○
小原明大委員長 ありがとうございます。
あんまり御質問いただいても難しいかと思うんですけど、よその話になりますので、何かもし御意見や御質問がありましたら。よろしいですか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 それでは、次に、また部長から、これまでの皆さんからのいろんな御意見にも答えていただくような形で、農地やため池などの多面的機能と農業振興、どのように農地を守っていくかということについて、御説明を受けたいと思います。よろしくお願いします。
○
井ノ上環境経済部長 それでは、資料の４枚目になりますけれども、農地やため池などの多面的機能と農業振興についてということで、表題挙げさせていただいております。
レジュメのような資料で非常に恐縮でございますが、御容赦のほうをお願いをしたいと思います。
この農地とため池というようなことではあるんですけれども、近年、台風とか大雨で、例えば住宅の床下浸水が起こったりとか、また、農地とか農業用施設、林道、作業道等々、これまでからも被害が多数出ておりますし、最近ではやはり平成３０年の台風２１号であったりというような大きな災害があったところですけれども、やはり、こういった災害が最近ふえてきているというのは、地球温暖化の影響による異常気象というようなことも言われているところでありますし、それはやはり、海水面の温度が上がったりというようなことも含めてですけれども、そのような中でですけれども、やはり、この大切な農地を守るということは、環境保全の機能も合わせて多面的に維持できる、また利用できるというような大切なものであるというような中から、ちょっとこのようなレジュメをつくらせていただいた次第でございます。
やっぱり、この農地というのは、そういった多面的機能によって多くの利益と言いますか、それが生まれてくるということも言われてます。もう外部的経済効果としては、ちょっと以前の数字ですけども約４兆円というようなことも経済効果も言われているような状況でございます。
まず、農地、水田の多面的機能ということで、１から７まで挙げさせていただいております。
１の洪水防止機能ということですけれども、これは、御承知のとおり田んぼが雨水をためたり、それからまた、急激な流出抑制ということで、一遍に水路とか河川に水が流れない、そういった田んぼがダムの役割を果たすような役割をもっていると。特に、管理と言いますか、きちんと耕作がなされている田んぼというのは、土と土の間に隙間がちゃんとつくられているので、余計にその保水機能というのがあるというふうにも言われてます。耕作放棄と言いますか、整備がされてない農地については、そういった保水機能も余りないので、表面の水がさっと流れてしまうと、そういったことも言われております。
２番目の水資源の涵養機能ですけれども、これもこのとおりでありますが、用水、雨水を、これを田んぼが受けて、それが地下に浸透していって、おいしい水が地下水として涵養されると、そういった機能。
３番目は、水質浄化機能ということで、これ例えば田んぼ、稲を植えられて水を張らはりますけれども、そういった淡水というような条件の中で、土の粒子とかも水の中であるんですけれども、そういう粒子が今度、窒素の吸着というような作用も果たしてくれると言われてます。それによって、水質が浄化されるというような機能。
４番目としましては、土壌浸食防止機能、これは、田んぼは水を張るためにあぜいうことで、ちょっと１段高くなった部分があろうかと思いますが、そういったことがこういう土壌の浸食防止であるとか、土砂が流れ出したりということを防いでくれる、そういう機能でございます。
５番目の生物多様性、これもこの田んぼに多くの生き物が生息をすると、微生物から魚、鳥、蛇、鷹といったこういう食物連鎖にかかわるような多様な生物の生息地にもなると。
６番目は、大気調節機能ということで、田んぼの水が大気の熱循環ということで、例えば気温は暑いですけれども、田んぼに水が張られたりというような状況の中で、暑さを和らげてくれたり、田んぼの横を通ると爽やかな風がさっと抜けたりということを感じられるときもあろうかと思いますけれども、そういう熱吸収というようなことで、涼しい風を発生させてくれたりとか、あとは栽培をしている植物、食物、それによる光合成で炭酸ガスを吸収するという、そういった大気調節機能。
また、７つ目は土地空間保全機能ということで、これはもう緑の空間をつくったり、あるいはまた、先ほどの防災協力農地のような、そういう避難空間にも利用がなされたりというような、単に植物の作物の生産、食料の生産場所だけではなくて、こういった優良の農地はさまざまな機能を果たしているということでございます。
それから、次、ため池も同じなんですけれども、利水機能ということで、これはもう農業用水とか、食糧生産のために大事な水をため池が蓄えると。
それから、治水機能として田んぼと同じように、一時の大雨、また山とか谷から流れてくる水をため池が受けて、洪水調節とか、それがまた防火用水に使われたりというような治水機能。
それから、親水機能ということで、住民の憩いの場という、長岡京市で一番代表例でいきますと、八条ケ池とかがやはり農業用水でもあるし、そういう憩いの場でもあるし、また、天満宮と一体となった観光施設でもあるしというような、いろんなそういう親水機能というような部分があろうかと思います。
それから、４番目の環境保全機能、これ先ほどの生物多様性と一緒ですけれども、いろんな生物をそこで育み、生態系の保全ということがなされているという、ため池もこういった機能を持ち合わせているということです。
長岡京市内においては、今、２２個の農業用ため池がございます。規模とか、立地条件というのは、もうさまざまでございますけれども、こういった多面的な機能も含めて、農業用水の大事な水源ということでもあるんですけれども、地元農家組合、土地改良区さん、それから農林振興課も連携しながら、現状、ため池のこの機能を守っていくために調査をしたり、安全性の確保を図ったりというようなことでやらせていただいているところです。
そういった、ため池とか農地を守っていくというようなことと、それから農業振興もあわせてですけれども、その次の黒い丸の土地改良事業ということで書かせていただいております。
土地改良事業というのは、ここに書かせていただいているとおり、農業生産性の向上のために、農業用の水路とか、道路とか、また、施設を保全利用のための整備をするということで、それが土地資源とか、水資源を対象とする、いわゆる水とか、土とか、里と言われますけれども、そういった農業の生産基盤整備というのが土地改良事業でございます。
安定した農業経営を図るために、市のほうも補助金交付規則というような中で、ため池とか、水路とか、それから農業用ポンプである用水機、それから農道とかいったことの改良整備の補助金というようなものも定めさせていただいているところでございます。
次のもう１つ、黒い丸のところで防災重点農業用ため池に係る防災工事ということで、次の緑色のカラー刷りの資料でございますけれども、近年、ため池が決壊して災害のときに住宅に土砂が押し寄せて、そこで人命にもかかわるような被害が起こったりというようなことも西日本豪雨のときもそうでしたけれども、いろいろあった関係で、最近、本当にごく最近なんですけれども、防災重点農業用ため池というようなことで、国のほうが特措法を施行いたしまして、これ令和２年の１０月１日からの施行された特別措置法なんですけれども、今後、こういう住居とかに被害が及ぶような農業用ため池を防災重点農業用ため池ということで指定をして、その上で京都府と長岡京市が役割分担をしながらですけれども、劣化状況評価というようなことであるとか、地震・豪雨体制評価ということをして、今後工事をやっていくというようなことになっておりますので、またまた、これちょっと御参考として、資料またごらんいただけたらと思います。
続きまして、農地保全ということで、こういう大事な農地を守るというようなためにも、今、市、農業委員会のほうで取り組ませていただいているという資料が、先ほど今の防災ため池の次のペーパーでございますけども、農地の貸借の状況ということでございます。
現在、農地銀行による貸借ということで、こちらのほうは農業委員会のほうで経営規模を拡大したいと思われている農家の方、逆にちょっと十分管理できないので人に貸したいというような農家の方との登録をしていただいて、マッチングをしてというようなことで、これ平成２３年度からスタートさせていただいておりまして、現在、これ累計ですけれども、貸し手と借り手、成立件数といったことで上げさせていただいております。
基本、農家間同士ということにはなっているんですけれども、ここにボランティア３件４筆ということで書かれてありますが、竹林のボランティアをしていただいている団体さんも市内で複数おられます。そういった方へのあっせんと言ったらおかしいですけれども、御案内というようなこともさせていただく中で、農地である竹やぶを保全していただいているというような現状がございます。
次の中間管理機構、農地中間管理事業に基づく貸借というのは、これはもう京都府の農業会議の中管理機構のほうが担っておられる事業でございまして、これは都道府県ごとでこういう農業会議というのはあるんですけれども、いわば府内でこういった貸借がなされていくということで、ちょっと広範囲になります。ですから、他の市町村の方が長岡京市で例えば農業をするために農地借りたいとかというような場合も、この中間管理事業の中であっせんが行われたりということがございます。
平成２５年度からスタートしたんですけれども、今現在の実績、結果としては、これまでに３件、５,０００平米余りの農地で貸借がなされたということでございます。
それから、次に利用権設定という、これ農業経営基盤強化促進法に基づいての貸借でございます。こちらのほうは、期間が満了したらもう離作料も何も発生せず自動的に農地が返還されるというような制度になっておりまして、現在の貸借状況ということで、ここに記載をさせていただいているような状況が、今現在の利用権設定による貸借の状況。それから、利用権設定の下にも３条ということで、これ農地法の３条に基づくものも上げさせていただいておりまして、合計１１９筆ということでございます。
以上、農地とかため池とかを大事な財産、施設として守っていかなければならないというようなことでございます。
それから、一番最後の黒丸で担い手育成ということで、これちょっと簡単に頭出しだけさせていただいたんですけれども、やはり、この農業振興ということを考えたときに、担い手の育成というのがいろんな部分で大事になってくるのではないかなというようなことで上げさせていただきました。
今、長岡京市に限らずですけれども、農業においては高齢化とか、高齢者、担い手不足、それから農地が減っていく、そんな状況の中で、長岡京市の農地というのも、もともとあんまり規模、区画が大きくないというような条件もございます。そういった課題がある中ではあるんですけれども、この農業振興のためには、やはりこの担い手をいかに育成していくかというのが農業振興の上で大きな力にもなっていきますし、今後、力を入れて取り組んでいかなければならない１つのポイントかなというふうに思っております。
そこで、３つのポイントみたいなことで上げさせていただいた次第でございますけれども、地域資源や地域コミュニティの維持、それから役割分担の明確化というようなことで書かせていただいております。この三つのちょぼで書かせていただいている内容というのは、前に御案内をさせていただきました農業経営基盤強化促進基本構想の中にも書かれているところからちょっと抜き出しをさせていただくような形でこの３点上げさせていただいておりますけれども、地域資源ということで、やはり大切な農地でございます。本市、都市型農業というようなことで、都市農地の貸借法ということも近年施行されている中で、こういった活用ということも当然考えていかないといけないわけですけれども、地域のコミュニティの維持というのは、やはり集落とか、農協の支店単位とか、例えばですけれども、農業者とか、団体といった中で、やっぱり地域の農業振興に努力して取り組んでいただいているような現状の中で、やはり、その担い手というふうなことを考えたときには、やっぱり自主的に頑張って努力をしておられる方への支援というふうなことも、また大事になってくるんじゃないかなというふうに思っております。
それと、役割分担の明確化なんですけれども、やはり、安定的な経営を目指しておられる、いわゆる専業で頑張っておられる農家さん、それから例えばまた、小さな規模ですけれども、お勤めとか、別の仕事もしながら兼業されているような小規模な兼業農家さん、あとまた、生きがい農業というんですか、高齢の方で少量多品目をつくっておられるような、そういう農家さん。またまた、土地持ち非農家と言いまして、農地は持っておられるけれども、全くその方自身は農業されておられない、そういった方も市内の農地の所有をされておられる経営者の状況としてはあろうかと思いますけれども、こういう役割分担の明確化ということで書いておりますけれども、こういった経営累計とか、形態が異なられる農家の方の役割ということを明確分担にして、それが地域の発展に結びつけられるような方向になることもやっぱり大事かなというふうには思っております。
今、農業委員会のほうで人・農地プランというような、これは国のつくっていかなければならない、市町村がつくっていかなければならない計画なんですけれども、これ、今アンケートをさせていただいて、これからそういった地図に落としてというようなことをやっていって、地域で話し合いをしていただいて、それで地域の課題解決とか、ひいては合意をしていただく、いわば人と農地の設計図みたいなものをつくっていくようなことも今進めている状況でございます。
二つ目の農業者と商工業者の連携による地産地消ということで、やはり、農業だけでということでは、やはり非常に難しい部分もある中で、やはり商工業者さん、観光もそうですけれども、連携をして地産地消に結びつけていく、ここからまた担い手が生まれるというようなことでございます。
これ次の法人化とかにも、また関係はしてきますけれども、やっぱりその今ある地域の資源というものを、何とか生かして、それに付加価値をつけて、それがまたさらに地域内循環につながるような、そんなことが大事になってくるのかなというようなことでございます。
それと、３番目は多様な担い手による新規参入の促進と農地の有効活用ということで、これは例えばふれあい体験農園といった、これも法人参入も含めてですけれども、そういった新規参入によって農地が有効活用されてというようなことにつながることも１つの、なかなか長岡京市内だけで、農家の方だけで頑張ってもという、やっぱり限界もあるのかなとは思いますので、そんな中で、なかなかこれはちょっと理想的なことばっかり上げているような響きがありますけれども、やはり、外からの力というものもいただかないと、なかなか難しいのではないか。
それから後、やっぱりそういうビジネスの知識というんですか、ノウハウというか、そういう企業も直接参入的なことも起これば、１つのまた何か起爆になって、そこからのまた担い手につながるというようなこともあるのではというふうにも思いましたので、ちょっとザクとですけど、こんな３点あげさせていただいた次第でございます。
ちょっと私の私見も入ってしまって申しわけございません。そういった中で、やっぱり行政としてこういうことについての御協力とか、支援というようなことは、やっぱりまた大事になってくるかなと思いますし、確固たるそういう方針ということも行政が旗振りをしていくようなことも含めてやっていかねばという思いでございます。
以上でございます。
○
小原明大委員長 ありがとうございます。
多岐にわたって御説明いただいてありがとうございます。もしよろしかったら、皆さんで御質問ですとか、御意見ですとか、いただけたらと思います。
○
上村真造委員 最後のほうにお話しされてた、話がちょっと違うかもわからへんけど、貸し農園って市が直営というんですか、市がやっている貸し農園ってあるんですか。
○
井ノ上環境経済部長 特例農地、すいません、正確な法律の名前ちょっとあれですけども、今、シルバー農園という調子のほうと、井ノ内、これ高齢介護課のほうが担当させてもらっているんですけど、これについては、市が所有者さんから農地をその特例農地なんたら法という法律に基づいてお借りさせていただいて、それを高齢者のほうの生きがいづくりというようなことで、また区画を分けて借りていただいてというようなことでさせていただいている事業はございます。
○
上村真造委員 それが担い手育成にはならないとは思うんですけど、一般市民の方も結構、農業されてる方から貸し農園を借りられていると思うんですよ。そういった方、趣味嗜好じゃなくて、若い方で借りておられる方いらっしゃるんですか。
○
井ノ上環境経済部長 今、余り現実からいきますと、なかなか少ないと思います。この都市農地貸借法というのが平成３０年につくられて、それまではその農地というのは所有者が自分でちゃんと管理をしないと、例えば納税猶予を受けてはったりとかというような場合に制約があるんですが、今はこの法律のおかげで人に使っていただいたりということが比較的できるようになりまして、ただ、そこで体験農園的なような意味合いになろうかと思うんですけれども、あくまでも所有者さんがその入園される方たちを指導しはったりとかというようなことも含めても、やり方というのも一つの中にあると思います。
そういう場合に、農業にちょっとやってみたいわみたいなことで、最初は興味本位的な形で若い方もやられたときに、これちょっと余りにも飛躍しすぎるかもわかりませんけども、自分が農業やりたいな、やってみたいなということにつながって、将来、農家になられるというようなことも、そういう体験農園的なことをきっかけに、また、その中で地元の農家の方といろんなふれあいも含めて、そういう農業をやろうというふうな方向に向かわれる可能性もゼロではないのかなというふうには思います。
○
上村真造委員 保全という部分では、やっぱり農地はあいている農地を使われるというのはすばらしいことだと思うんですけども、今おっしゃるように、借り手側はつくっても食べきれないとか、あげてばっかりじゃないですか、人に。農家の人にとっては、あげるとかというのは嫌がりはりますよね。だから、価格が変わらへんようになる、長岡京市では、すごく軒先販売とかも結構やられている部分もあって、貸し農園されている方って、そのつくったやつはどうされるんですか。関係ないですかね、農林振興課としては。
○
井ノ上環境経済部長 直接的にはあれですけれども。
○
上村真造委員 関係ないやろとは思うんですけど、どっかの、例えば販売、朝市とかで販売できるとか、何かちょっとでも肥料代になるとかいうんであれば、もっと借りはる人もふえるのかな。
○
井ノ上環境経済部長 やっぱり、そのつくったものを販売して、一定その収入にということになるには、なかなか体験農園的なことから始めはって、それがすぐにということには、多分やっぱりならないのかなと思いますし、やっぱりつくったものを売って、それを利益にするということは、まさになりわい、農業になってきますし、だから、やっぱりその前にちょっと趣味的な期間がどうしてもあるのかなと。また、売るにしても、なかなかその何もつながり、関係的なことも含めてですけれども、わからない方がいきなり市場に持っていってもというようなこともなるし、やっぱり軒先販売とか、朝市とかのメンバーになられて販売ということであっても、一定やっぱりそういう周りの御理解、御協力というのも現実としてはないと難しいかなというふうにも思います。なかなか口では簡単に言っても、現実難しい面はやっぱり課題、ハードルとして出てくるかなとは思います。
○
上村真造委員 わかりました。ありがとうございます。
○
小原明大委員長 ほかいかがですか。
○広
垣栄治委員 ため池なんですけど、今、２２のため池があると言ってはったんですけど、これ基本的に全部農家組合さんが管理してはるということでいいですか。
○
岡本農林振興課長 はい、農家組合さんとか、土地改良区とかが管理しております。
○広
垣栄治委員 その中で、防災重点ため池になっているというのは何件あるんですか。
○
岡本農林振興課長 今、１４件が指定される予定になっております。
○広
垣栄治委員 予定。
○
岡本農林振興課長 京都府のほうが指定に向けて、浸水区域とかを調べた上で指定することになってますので、今１４件が指定されるというふうになります。
○広
垣栄治委員 指定されることで、何か有効なこととかメリットというのは、特にない。
○
岡本農林振興課長 有効というかちょっとわからないですけども、このため池工事特措法というのができまして、防災重点農業用ため池に指定されたため池について、安全かどうかの評価をして、防災工事を行っていくということになりますので、その防災工事を行う上で、国の予算が取りやすくなったりとかいうことはあるかと思います。
○広
垣栄治委員 ありがとうございます。
○
小原明大委員長 よろしいですか。
ほか何かございますか。
○
冨田達也副委員長 委員長かわります。
○
小原明大委員 先ほど、農地の貸し借りの現状について伺いました。このなかなか貸し手で８万２,０００平米あるけれども、成立済が１万９,０００平米ということは、あんまり借りてもうてないというのが、これ現状ということですね。それが、この間言われていたような、なかなか条件のいい場所が貸すということにならないというのがありますけれども、一方でこの特定生産緑地に向けての意向調査で、一応貸したいという人が１０％おられるというようなことがあって、これが借りてもらえるような状態にならへんかったら、これが貸したいじゃなくて、指定できないというふうに流れていきかねないのかなというふうに思ったんです。
この貸し借りをいかに推進していくかというところで、私持ってきたもので申しわけないんですけど、農林水産省が発行してはるやつでは、ＪＡさんが間に入ってもうてマッチングしているとか、ＪＡさんが借り上げて体験農園にしているとか、そういう先進事例も紹介はされておるところなんですけれども、今現時点で農地銀行というのは、これはもう登録しているという状態で、これをどういうふうにつなげていこうかという取り組みは、ないという感じですかね。
○小谷（眞）
農林振興課主幹 農業委員会なんですけど、一応今おっしゃられたとおりで、今現時点では登録されておるという状況でございますが、今後の話なんですけど、この登録のままということは、基本的には何をしているかというと、地元のほうにはお声かけさせていただいて、当初、そういう話は当然持たせてはいただいているんですけど、その後は、全く塩漬けと言いますか、登録されたままという状況になっておりますので、ちょっとこれからの話になるんですけど、再度、まずは地元のほうに話をおろしていって、あとそれから、私の私見で申しわけないんですけども、その辺でまだちょっと話が難しいというようなことであれば、３農協がありますので、３農協の支店間内でそれぞれ話を持ち上げていただいて、最終的にそれでもちょっと厳しいというようなことであれば、全体でそういうお話しをさせていただこうかなというふうには思ってます。そこまでやってだめなら、もう致し方ないのかなというふうには思っておりますので、少なくとも来年度からはそういう形で動こうかなというふうには思っております。以上です。
○
小原明大委員 ありがとうございます。
今の取り組みが大事な時期やと思いますので、非常にそれは期待をしたいなと思うところですけれども、一方では長岡京市だけで頑張るといっても、ほんまに限界があるもとで、京都府さんとかのいろんな制度を見てましても、なかなか使っていける、このこういう都市近郊で具体的に使っていける制度というのが、あんまり多くはないなというふうに実際思われまして、何か東京では農地を新たに創出したら何ぼ出しますとか、市町村が実際に取得をして、体験農園つくったら都が出しますとか、非常に充実したいろんな制度があるなと思ったんですけど、府にも都市のほうも見てくれよということも要望していきながらやらないかんなというふうに思いました。感想で、済いませんけど。
○
冨田達也副委員長 委員長かわります。
○
小原明大委員長 ほか何かございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
小原明大委員長 それでは、所管事務調査につきましては、本日はこの程度とさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
○
小原明大委員長 ありがとうございます。
コロナのせいと言ってしもたらいかんのですけれども、あんまり具体的な現場のお話しですとか、先進的なお話ですとかを聞くようなことができずに、非常に申しわけありません。
事務局のほうにも、非常に御負担をかけてしまいまして済いませんでした。
皆さんからいただいた問題意識を、また９月のときにまとめの案として出させていただきたいと思います。
あと、自治振興について、来年からやっていくという予定をしておりましたので、また、それについて、今、条例に向けたいろんな取り組みもありますので、それをまずお聞きをしながら、皆さんで御議論もいただきたいということを、また、次やっていきたいと思います。
以上で、所管事務調査を終わります。
これにて、
総務産業常任委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
（午後 ２時１７分 閉会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
総務産業常任委員会
委 員 長 小 原 明 大...